あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
今年最初の記事では、税制大綱についてお話したいと思います。
去る12月20日、自由民主党公明党は税制改正大綱を発表しました。
先の衆議院選挙で少数与党となった自公政権が、令和7年度の税制改正の方針をまとめたものです。
年末の大綱で発表されたことが、ほぼ翌年の税制改正で反映されるのですがこの大綱に基づく改正は本当に国民のためになるのでしょうか。
今回の大綱の概要で個人的に目についた部分を拾うと、
1.基礎控除の10万円アップと給与所得控除の10万円アップ
2.配偶者特別控除の年収要件の10万円アップ
3.学生アルバイトのための「特定親族特別控除」の新設
4.idecoの掛け金上限引き上げ
5.中小企業に対する法人税率の軽減措置の継続
6.ガソリン税見直しについての議論を行う
7.たばこ税の増税
8.外国人旅行者の消費税について「リファンド方式」の導入
といったところが挙がります。
このうち、1～3は少数与党に転落して止む無くいれたものではないかと推測しています。
とはいえ、基礎控除と言う憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をより具体化するための税制上の措置にメスを入れたことは評価できます。
しかし、果たして控除額を10万円引き上げたところ「健康で文化的な最低限度の生活を営」むことが出来るかどうかは甚だ疑問です。
また、「特定親族特別控除」という所得控除を新設することは、ただでさえ複雑な所得税法の計算を難化させることになります。すなわち「公平・中立・簡素」という税の三原則の「簡素」から更に逸脱していくだと言わざるを得ません。
今後、大綱に近い内容の税制改正になるか、離れた内容のものになるかは政治状況に左右されます。
やりとりの中で各党の考え方が発信されると思います。
よく見て次の投票行動に繋げましょう。
