あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
今年最初の記事では昨年と同様、税制大綱についてお話したいと思います。
去る12月19日、自由民主党・日本維新の会は税制改正大綱を発表しました。自民党は維新の会と連立を組み、公明党は野党に回る形となりました。
年末に「改革の会」の議員3名を会派に加えて、与党は何とか衆議院での過半数を確保しました。しかしながら、参議院は本日時点で過半数に満たないままです。
今回の大綱で目についた部分は、
1.NISAの未成年口座創設
2.暗号資産取引に係る課税の見直し（分離課税化）
3.基礎控除・給与所得控除の引上げ
4.中小企業向け投資促進税制
5.少額減価償却資産の特例拡大
6.「防衛特別所得税（仮称）」の徴収時期の決定
7.住宅ローン控除の延長・拡充
です。
昨年の与党税制改正大綱にあった、iDeCoの改正は2026年からの実施が確定しました。今回の大綱記載のNISAの未成年口座創設や暗号資産取引に係る課税の見直しも「貯蓄から投資へ」の流れを更に進めようとする与党の考えが見えます。また、暗号資産取引は総合課税から分離課税となりますが、暗号資産取引を行う方にとっては減税になるのでしょうか。
少額減価償却資産の特例拡大については一定の評価をしたいと思います。しかし、円安等によりPC等の取得費が上昇している現状、限度額をキリの悪い40万円ではなく50万円と大綱に記載してもよかったのではと思わないでもありません。
また、基礎控除・給与所得控除の引上げも記載されました。基礎控除の引上げについては、最低生活費については課税しないという原則からいって進めるべきだと思います。
今回の与党税制大綱は、『国民民主の協力を得る狙いがある』
年収の壁178万円へ引き上げ 年収665万円以下に基礎控除上乗せ – 日本経済新聞
であるとか、
国民民主の要求「丸のみ」 自民、政権安定見据え―年収の壁：時事ドットコム
という報道がなされています。
高市政権誕生から2か月経過しました。高市総理が台湾有事に言及したことを背景に、中国からの訪日客が減少する動きも報じられています。内政では、維新の会や国民民主党に配慮した政策運営を余儀なくされそうな気配です。内外ともに慎重なかじ取りが要求されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法令解釈や税務判断を保証するものではありません。実際の申告や取引に際しては、最新の法令・通達をご確認のうえ、専門家の助言を受けることをおすすめいたします。
