河野太郎デジタル担当大臣は自民党総裁選挙において、年末調整を廃止して全ての納税者に確定申告をしてもらう公約を掲げました。
「所得情報を迅速に把握し、プッシュ型支援を実現するため」なのだそうです。
この発言を受けて、ネット上では賛否両論様々な意見が見られました。
年末調整は、本来課税庁側が負うべき徴税を企業等の源泉徴収義務者に負担させています。
そのことで徴税コストを少なくできているから、今の税率でやっていけてるのだと、以前年末調整説明会で税務署員が言っていました。
具体的にどの程度削減出来ているのかは分かりません。
そういうメリットがあったとしても、私は将来的に年末調整は廃止すべきだと考えています。
しかしそれは自民党総裁の任期3年のみで解決する話ではなく、10年、20年かけて諸々の環境が整ってからの話だと思います。
私が廃止すべきだと考えるのは、年末調整をやめて納税者全員が確定申告するようになれば、サラリーマンが自ら確定申告を行うことにより、自己の納税額をしっかり把握するようになるだろうと考えるためです。
河野氏も最初の任期中に出来るとは考えていないでしょう。
何故なら、サラリーマン全員が確定申告を行うためには、所得税法、機材、システム、納税者への指導等の様々な納税環境を整備せねばならないためです。
今回の自民党総裁選で河野氏は、まず上位2位以内になりその後の決戦投票で勝たねばなりません。
なかなか困難な道のりが待っています。
